インバウンド対策意識調査を実施しました

株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区）が運営する国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」が、地方自治体・地方の観光協会関連などを対象に「地方のインバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査を実施いたしました。

今回の調査の結果

• 地方自治体や観光団体のインバウンド対策実施率は80％以上で、インバウンドの地方誘致への意欲が感じられる。特に多言語化やWi-Fiの整備など、インフラへ整備が進んでいる模様。
• しかし、インバウンド誘致に消極的とする回答が30％を超えており、「インバウンド対策はしてみたものの、あまりうまくいかなかった」様子が見られる。
• 背景には「インバウンド関連予算がない」と「予算が昨年より減った」とする回答が合計50％超であること、またインバウンド対策の検討〜実施までの期間が2ヶ月以上を要するとの回答が68％であることから、PDCAサイクルの構築が難しい状況があると見られる。また「地域住民の理解が得られない」といった声もあった。

といった内容がわかりました。

調査結果は以下の通りです。

調査結果

• 調査対象 : 全国の地方自治体・観光団体
• 調査方法 : インターネット調査（各団体のWEBサイトなどの問い合わせフォームより質問表を送信）
• 調査時期 : 2018年5月13日〜6月12日
• 回答者数 : 113名
• 設問数 : 14問(回答内容によって異なります)

【質問】今まで、何かしらのインバウンド対策をやったことがありますか？

• はい、あります 80.53%
• いいえ、ありません 19.47%

その他詳細は以下リリースを参照ください
【インバウンド対策意識調査】地方のインバウンド対策実施率は80％以上。しかし、30％がインバウンド誘致に消極的。
→https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000024246.html

訪日ラボについて

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