プレスリリースインバウンド対策意識調査を実施しました

2018年6月14日

株式会社mov(代表取締役:渡邊 誠、本社:東京都渋谷区)が運営する国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」が、地方自治体・地方の観光協会関連などを対象に「地方のインバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査を実施いたしました。

今回の調査の結果、
・地方自治体や観光団体のインバウンド対策実施率は80%以上で、インバウンドの地方誘致への意欲が感じられる。特に多言語化やWi-Fiの整備など、インフラへ整備が進んでいる模様。
・しかし、インバウンド誘致に消極的とする回答が30%を超えており、「インバウンド対策はしてみたものの、あまりうまくいかなかった」様子が見られる。
・背景には「インバウンド関連予算がない」と「予算が昨年より減った」とする回答が合計50%超であること、またインバウンド対策の検討〜実施までの期間が2ヶ月以上を要するとの回答が68%であることから、PDCAサイクルの構築が難しい状況があると見られる。また「地域住民の理解が得られない」といった声もあった。
といった内容がわかりました。

調査結果は以下の通りです。
< 調査結果 >
調査対象 : 全国の地方自治体・観光団体
調査方法 : インターネット調査(各団体のWEBサイトなどの問い合わせフォームより質問表を送信)
調査時期 : 2018年5月13日〜6月12日
回答者数 : 113名
設問数 : 14問(回答内容によって異なります)

【質問】今まで、何かしらのインバウンド対策をやったことがありますか?

今まで、何かしらのインバウンド対策をやったことがありますか?
今まで、何かしらのインバウンド対策をやったことがありますか?

はい、あります 80.53%
いいえ、ありません 19.47%

その他詳細は以下リリースを参照ください
【インバウンド対策意識調査】地方のインバウンド対策実施率は80%以上。しかし、30%がインバウンド誘致に消極的。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000024246.html

【訪日ラボについて】
インバウンド業界専門のニュースサイトとしては国内最大級のインバウンド総合ニュースサイトとして2015年のサービス開始より多くのインバウンド時事ニュースやインバウンド事例、インバウンドデータ分析、インバウンドソリューションの紹介をしております。

訪日ラボ
https://honichi.com/